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本年度(平成22年度)は研究計画3ヵ年の2年目にあたり、欧米諸国の基礎的自治体においてアンケート調査を実施した。対象とした自治体は、昨年度(平成21年度)に調査したアメリカのボストン(議員定数13)、イギリスのロンドン・ルイシャム(同54)、ドイツのフライブルク市(同48)、スイスのチューリヒ市(同125)であった。ただし、ボストンについては協力者からの返信が遅れたために時期を遅らせた。ボストンを除く3市については、9月末から10月初めにかけて電子メールを利用して各議員にアンケートを送付し、回答も電子メールで送ってもらうことで実施した。約1ヵ月の間、返信の状況をみて、さらに催促のメールを送った。メールによる回答率は、ロンドン・ルイシャムが約25%、フライブルクが約16%、チューリヒが38%ほどであった。そこでさらに多くの回答を得るために、平成23年3月に各地を訪問するとともに、アンケートを郵送で送付、回答も郵送でしてもらうことにした。その結果、3月末までの回答率はルイシャムが約50%、フライブルクが約40%、チューリヒが約70%とそれぞれ上昇した。また、ボストン市についてもアンケートを配布し、郵送でアンケートを回答してもらうようにした。来年度(23年度)は、本年度に得られたデータを集計し、それを基に比較、考察していく予定である。なお、日本の自治体については、本年5月に統一地方選挙があることから、それが終了した後にアンケートを実施し、欧米諸国の自治体と比較する予定である。来年度は本研究計画の最終年にあたるため研究成果をまとめたいと考えている。
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