| 研究課題/領域番号 |
21530135
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| 研究機関 | 同志社大学 |
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研究代表者 |
新川 達郎 同志社大学, 大学院・総合政策科学研究科, 教授 (30198410)
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| 研究分担者 |
君村 昌 同志社大学, 法学部, 名誉教授 (50066148)
今川 晃 同志社大学, 政策学部, 教授 (50183744)
風間 規男 同志社大学, 政策学部, 教授 (50257961)
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| キーワード | メタ・ガバナンス / ガバナンス / 地域ガバナンス / 政策ネットワーク / 政策コミュニティ / パートナーシップ(協働) / PPP(官民協働) / 市民社会組織 |
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| 研究概要 |
本研究は、「ガバナンスのガバナンス」とも言われる「メタ・ガバナンス」状況について、理論的に検討を行うことを目的とし、それとともに、理論研究を補完する実証研究を行ってきた。また実証研究は、将来にわたる応用研究の基礎と考えている。
この研究目的のために、21年度は8回の研究会と2回の現地調査を実施した。
研究会においては、これまでのガバナンス理論、そこにおけるメタ・ガバナンス論議を中心にB・ジェソップをはじめとする先行研究のレビューや、外部有識者の報告などから、研究潮流の検討を行った。そこでは、現時点でメタ・ガバナンス概念は不確定であり、さまざまな検証を通じて再構成される必要がある概念であることが確認された。すなわち、パートナーシップ型の政策ネットワークが機能しなくなったとき、メタ・ガバナンス機能を果たすのは、何であるのかという問いに対して、ネットワークそれ自体、国家あるいはその機関である政府、また市民社会など、さまざまな可能性があることが認められた。同時にそれは、メタ・ガバナンスの機能様式が明確に類別されていない問題を明らかにした。
現地調査では、大阪市と豊田市において、身近な地域ガバナンスの事例を検証した。そこでは、コミュニティにおける課題解決に住民組織と行政のパートナーシップが機能していること、その活動上の問題処理に際して、ある種の協議のネットワークがあることが確認された。とはいえ、そうしたメタ・ガバナンス機能は不定型で流動的な場合が多いこと、現場では問題発生に対してパートナーシップの枠組みを変えることで対応しようとする場合もあることなどから、さらに実証的に検討を進める必要が認められた。
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