研究課題
平成23年度(2011年度)の研究成果としては、第一に、米国の2010年の国勢調査(センサス)の結果と代議制民主主義への影響を分析し、『国際関係研究』(日本大学国際関係研究所)に発表した。この論考では、米国の憲法で規定された代議制民主主義と人口統計との画期的な結びつきのゆえに、「人の移動」が今日の米国に、さまざまな、そして、深遠な変容をもたらしつつあることに注目し、そのメカニズムについて追究した。第二に、米国のフルブライト留学制度を切り口にして、米国と(日本を含む)アジアとの関係変化、および、日本の米国やアジア諸国との関係変化をとらえ、教育交流と輸出規制に関わる分野の背景分析を進めた。この研究成果は、日本大学国際関係学部とセント・ノーバート大学との合同シンポジウムで発表し、その後、会議報告書として印刷された。第三の成果は、「移民と米国の移民法:情報技術革命下の『国家』と『国家を超える動き』のなかで」と題する学際研究会(日本大学国際関係学部)での発表である。ここでは、米国の移民と移民政策の歴史的変遷を辿るとともに、従来、また、今日においても、別分野のものとしてとらえられている移民規制と輸出規制が、国家安全保障という観点から見ると、一体になっていることについて、とくに焦点をあてて、報告した。
2: おおむね順調に進展している
情報技術革命による変化の速度は日増しに加速し、国家が確固とした基盤をもっていた20世紀の国際関係とは異なる国際関係をもたらそうとしている。輸出規制と移民規制、教育・研究開発という別個に扱われてきた分野を、「国家の変容」という観点から分析を進め、人口に関する米国独自の歴史的背景も踏まえ、論考の執筆を続けている。
アリゾナ州の移民法も含め、移民規制、輸出規制、留学、教育・研究開発といった分野の最新の動向を追い続けると同時に、米国の歴史的背景の分析も進めている。アリゾナ州の移民法の問題は、米国の州権に関わる歴史的背景のなかにある。スペイン領の遺産も含めて、これまでのアメリカ史や国際関係史とは異なった視角を模索しつつある。本科研費の最終年度としての成果をめざして、鋭意、努力中である。
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The U.S.-Japan Special Relationship in a Changing World, Proceedings, Joint Symposium, Nihon University and St.Norbert College, 2011
ページ: 51-64
国際関係研究(日本大学国際関係研究所)
巻: 第32巻第1号 ページ: 1-18
