| 研究概要 |
本研究の目的は多数財を生産する企業行動の社会厚生上の是非と望ましい経済政策を分析することである。今日、多数財生産企業は、企業の主流である。多数財生産企業の分析は、財の供給サイドと需要サイドに別れている。需要サイドに着目した研究の主流は、代替性の程度に差がある財の組み合わせのうち、企業はどの財の組み合わせを選択して生産するのが望ましいのかという観点からの分析であった。我々が注目しているのは、生産の組合せを既に決定した企業が、市場においてどのような行動をとるのか、それに対して政府がどのような政策をとるのが望ましいのかという点である。この点で、多数財生産企業が多く存在する現代経済における独占禁止政策や貿易政策の望ましいあり方の指針を示すことが出来るかも知れない。
具体的には、2008年度から引き続き研究してきた多数財生産企業のダンピングと課税効果の分析を、Shibayama & Ishii(2009)"Multiproduct Firms and Dumping", The Waseda Journal of Political Science and Economics, 2-12で発表した。多数財企業の参入を過剰参入定理との比較で検討した"Multiproduct Firms and Entry"も計算が終わり、2010年度には完成予定である。また、研究の過程で、中国経済や混合経済体制における民営化の話題からMixed duopolyのダンピングのアイディアが生まれ、"Dumping in an international mixed duopoly and pricing consequences of optimal privatization"を完成させ、現在投稿中である。
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