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本研究は、1、航空輸送事業領域、2、航空輸送関運の垂直的事業領域、3、国際化・多国籍化に関する事業領域、以上3つの事業ドメインの変化と経営効率性ならびに経営業績に与える影響について検証することを目的とする。当該年度においては、第1に、国際経営論の視座から、航空会社における国際化と経営業績との関係について、世界の主要航空会社を対象に計量分析を行った。航空会社の国際化は当初、経営業績にマイナスの影響をもたらすが、その進展に伴いプラスの影響をもたらすことが明らかとなった。ただし、国際化の初期段階におけるマイナスの作用は、必ずしも大きいものではない可能性がある。第2に、近年のEU域内、EUと諸外国間、米国と諸外国間などにおける、国籍をおく国以外での路線開設にかかわる規制緩和、海外における航空子会社設立にかかわる外資規制・国籍条項の修正、共同事業とよばれる高度な国際提携についての独占禁止法の対応など、国際航空政策の動向について考察した。第3に、主要航空会社を対象に、旅客・貨物、定期・不定期サービス・低運賃サービスなど航空輸送事業の実態についてのデータを収集した。特に、低運賃サービスを提供している低費用航空会社(LCC)における、サービス、運賃、流通、運航にかかわる経営戦略について、各国間で比較分析を行った。LCC各社は、ノーフリルとよばれるサービスの簡素化や低運賃をはじめ、ブランドの構築、外国間路線の展開など、さまざまな経営戦略において独自性を発揮していることが明らかとなった。
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