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中国の環境改善を行う方法論を論文『低炭素経済実現のためのビジネスモデル』に纏め、1月4日中国海南大学、5月6日天津・南開大学、6月2日西安・西北大学にて、何れも日本学術振興会・アジア研究教育拠点事業プログラムの中で発表し、海南大学胡国柳教授、南開大学王晶教授、西北大学徐波教授、天津大学高挙紅教授など中国を代表する環境関連の研究者と意見交換を行った。その結果天津にて中国政府が推進中のSmart Cityの中に、分散型水浄化設備として日立の油水分離技術とナノバブル技術を組み合わせたシステムを紹介し実証実験を行うという示唆を得た。発表した論文は『中国低炭素経済発展報告2011年』として出版された。
一方、環境経済学の先駆的な研究が行われているフライブルク大学の招聘に応じ、9月22日同大学でのセミナーに参加し、上記論文に日本のエコポイント政策の効用を加えた論文を発表し、同大学Oliver Landmann教授、Wolfgang Eggert教授等と意見交換を行った。エコポイントというインセンティブの効果が予想以上に大きい故、同論文中の環境改善の経済モデル設定に賛同を得た。これらの成果を踏まえ同論文を改訂しシンガポールのInstitute of Southeast Asianに提出し、同シンクタンクの紹介により米国Texas A&M大学より講演要請があり、2011年3月22日同大学にて発表した。同大学のKerry_Cooper教授、Julian Gasper教授とも経済モデルに関する意見交換を行い、米国におけるグリーン・ニューディール政策との比較検討を行った。
天津のSmart Cityに参加する為、日本における実証結果を提出する必要があり、三菱地所が皇居のお堀の浄化計画にナノバブルを使用する意向が確認できたため、協和機設とともに同プロジェクトに参加する為のプレゼンを行い、同社の合意を得た。
今後、論文を査読申請するとともに、同プロジェクト推進を行う。
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