| 研究概要 |
本研究は世帯構成の動態変化にともなう住宅需要への影響や資産税制ならびに土地利用規制などによる住宅供給への影響に着目しながら,首都圏における住宅市場のダイナミクスについて理論的・実証的な分析を行うことを目的としている。本研究を進めるきっかけとなった論文「資産税制とバブル」が収められている『財政政策と社会保障』が,2010年初頭,内閣府プロジェクト『バブル・デフレ期の日本経済と経済政策』の一環として慶応義塾大学出版会から出版された。本研究は,「資産税制とバブル」をベースにして,第1章コミュニティの属性と住宅需要,第2章土地利用規制と資産税制,第3章住宅市場とバブル,第4章VARによる効率性の検証,第5章シミュレーションによる都市住宅市場の動学分析,第6章ヘドニック分析による投資的要因の検証,第7章住宅供給の価格弾力性の推計とその要因,以上7つの章から構成されている。昨年度は中神によって土地税制や土地利用規制旨に関する先行研究などのサーベイなどが行われ,また井上・中神を中心に第6章と第7章に関する計量分析が同時に進められた。現在,それぞれ「不動産投資情報と住宅価格」,「土地利用と住宅供給」のタイトルでまとめられつつあるが,まだ投稿の段階には至っていない。また,第5章の住宅市場のシミュレーション分析に関連して,近年のDSGEモデルが本研究に応用可能であるかどうかの検討を昨年度末から始めた。さらに,昨年度研究を続けるなかで住宅需要の動学的な分析にも目を向けることになり,これに関しては清水を中心としてその分析が進められている。
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