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サブプライムローン問題が東アジア域内の資金還流と金融システム強化の必要性を一層高め、債券市場の整備を不可欠なものにしている。しかし、その前提条件となるのが金融市場の整備である。今年度は、クロスボーダーな債券市場と東アジア各国の地域金融をリンクする資金チャンネルを構築することによって、各国の雇用と所得を高め、また地域経済を活性化するねらいから、家計、NPO・NGO、地域金融機関の行動を研究した。
とくに、後藤は、移民と出稼ぎ労働の違いを土台として、労働市場の移動が家計の福祉に与えるインパクトを研究することによって、社会・経済構造の変化を分析した。他方、岸はミニ地方公募債、私募債を活用する共助社会を研究した。
具体的には、岸は、東海大学出版会から刊行予定(印刷中)の『自助・共助・公助の経済政策』(共著)の第1章「共助社会の金融システム-生活者と投資家の視点-」において、共助社会の概念を説明、その役割を論じた。また、共助社会における協同組織金融機関の機能を研究して、その結果を、中央大学・経済研究所内「国際経済部会」が2011年内に発行予定している叢書『世界経済の新しい動き:グローバリゼーション、地域経済統合、地域格差』に「グローバル下の協同組織金融機関」のタイトルで、投稿した。
さらに、中央大学・企業研究所内「高齢化社会における資産運用と金融システム」研究プロジェクトが2011年内に刊行予定している叢書に、後藤と岸は、それぞれ、高齢化しつつある家計を対象とした研究を行い、その結果を、「共助社会における高齢世帯の資産運用」、「高齢化時代における外国人労働者政策の課題:移民と出稼ぎ労働者」のタイトルで、投稿した。
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