研究課題
本研究の目的は、鉄道、郵便、バスの3つを対象とした、(1)サービス水準を考慮した需要または費用構造の分析、(2)都市と地方における費用格差の計測および発生要因の分析、(3)地方サービス維持のための制度に関する政策的取組みといった3つのテーマについて分析を行うことである。各テーマに関連する平成22年度の研究成果は以下のとおりである。まず、(1)について、毛海は、航空産業を対象としたサービス水準と需要の関連について分析を行った結果を共著者とともに論文として取りまとめ、神戸大学大学院経営学研究科ディスカッションペーパーとして公表するとともに、航空産業を対象とした研究に関する国際的な学会の世界大会において学会報告を行っている。次に、(2)について、浦西は、郵便事業を対象とした地域間費用格差と民営化の影響について、国内学会の関西部会において学会報告を行っている。最後に、(3)について、水谷と浦西は、地方サービス維持のための制度に関する政策的取組みとして、近年多くの事例がみられる公営事業の民営化およびインフラ整備主体の目的適合性および効率性に関する分析として、わが国の特殊法人を対象とした民営化の決定要因についての分析をまとめた論文が海外の査読付き専門雑誌に掲載されるとともに、鉄道事業における上下分離の効率性についての分析をまとめた論文を神戸大学大学院経営学研究科ディスカッションペーパーとして公表するとともに、交通産業を対象とした研究に関する国際的な学会の世界大会において学会報告を行っている。また、この論文については、現在、規制の経済学に関する海外の査読付き専門雑誌に投稿中である。なお、残念ながら、バス産業を対象とした分析については、関連省庁および業界団体の情報公開姿勢に関する問題や既存研究が少ないといった問題があり、進捗に遅れがあることは否めない。これらについては平成23年度において重点的に取り組みたいと考えている。
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Empirical Economics
巻: Vol.39, No.2 ページ: 515-535
Kobe University Discussion Paper Series
巻: 2010-48 ページ: 1-27
巻: 2010-59 ページ: 1-14
