研究課題
基盤研究(C)
本研究のおもな研究成果として、わが国における地方鉄道の維持を目的として多く用いられている運営とインフラ維持の上下分離を取り上げ、ヨーロッパおよび東アジアにおけるOECD加盟23カ国、30鉄道事業者について費用構造分析を行った結果、上下分離は総費用を約11%. 12%引き下げる効果をもつが、列車密度がサンプル平均の約1.6.1.9倍になると費用削減効果が失われることが明らかとなった。
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Transportation Research Part E
巻: (In press)
Journal of Regional Economics
Urban Studies
巻: Vol.48, No.16 ページ: 3537-3559
商経学叢
巻: 第57巻、第3号 ページ: 269-294
Empirical Economics
巻: Vol.39, No.2 ページ: 515-535
国民経済雑誌
巻: 第201巻、第4号 ページ: 29-41