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2010 年度 実績報告書

大型店撤退後の中心市街地再開発における経済行動分析

研究課題

研究課題/領域番号 21530250
研究機関山形大学

研究代表者

是川 晴彦  山形大学, 人文学部, 教授 (40215439)

研究分担者 貝山 道博  山形大学, 人文学部, 教授 (40096392)
砂田 洋志  山形大学, 人文学部, 教授 (90282194)
鈴木 明宏  山形大学, 人文学部, 准教授 (30312721)
西平 直史  山形大学, 人文学部, 准教授 (70344778)
山田 孝子  関西学院大学, 総合政策学部, 教授 (80272053)
キーワード中心市街地活性化 / 地域資源 / 公共財 / まちづくり / インセンティブ / 大型店撤退
研究概要

中心市街地活性化に関する理論研究では,引き続き,意思決定メカニズムやインセンティブの視点から考察を行った。
中心市街地の地域特性の類型化では,先行研究を検討するとともに,地域間で比較可能な指標の設定や加工方法について検討した。
中心市街地活性化政策に関する研究では,鳥取市,松江市,豊橋市,沼津市などにおいて実態調査とヒアリングを行った。その結果,外部性の問題の解決方法等について以下の成果を得ることができた。
1)大型店撤退後の複数の跡地に対して,異なる事業主体が再開発を行う場合,個々の事業主体が最適化行動をとることによって,似かよったテナントミックスの商業施設が存在してしまう。その結果,中心市街地内の回遊性が高まらないと同時に,来街者の利便性も向上しない。事業主の行動に伴う外部性の問題として捉えることができるが,解決の一方法として,ある施設を運営する事業主体が他の事業主体の開発した施設の賃貸部分をすべて借り上げたうえで,適切なテナントに賃貸する手法が挙げられる。この手法によって,複数の施設の運営に対して同一の事業主体による一括した意思決定が可能になり,施設間で異なるテーマを設定することや施設間の回遊性を高めることが可能になる。
2)中心市街地に複数の核と軸を設定する場合,核や軸に対する異なるテーマの与え方が活性化を実現するうえで重要であることが判明した。特に,核を駅の両側に設定する場合,既存の駅施設の活用に関する課題も明らかにされた。
3)地権者の意思決定の調整方法について調査結果を得ることができた。

  • 研究成果

    (1件)

すべて 2010

すべて 学会発表 (1件)

  • [学会発表] Bayesian Estimation of Double Threshold GARCH Model and Its Application to Financial Data2010

    • 著者名/発表者名
      砂田洋志
    • 学会等名
      第10回中国日本統計シンポジウム
    • 発表場所
      西南財経大学
    • 年月日
      2010-10-16

URL: 

公開日: 2013-06-26  

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