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2000年と2002年に行われた規制緩和から約10年を経過したわが国の道路運送(乗合バス、貸切(ツアー)バス、タクシー)市場に関する実態調査を通じて、規制緩和がネットワークを持つ企業と潜在的企業の意思決定と行動にどのような変化をもたらしたかを調査した。
本年度は、実態調査として、地方中核都市圏、あるいは地方中小都市圏で高速バスを含む乗合バス事業に進出した貸切バス事業者、ならびに広域的な予約システムを伴う需要応答型を含む乗合タクシー事業に進出したタクシー事業者といった業態間移動による新規参入者に関するインタビュー調査を行った。潜在的企業の存在や潜在的競争の重要性を看過せず、学問的に中立的な結果を得るため、事業撤退者・経営破たん処理のための後継企業の経営者に関するインタビューも行った。
また、事業委託時の入札や契約、保証、補助金増減が新規参入リスクに与えた影響を明らかにするため、関連事業者の立地する、または道路運送業者間競争、潜在的競争の発生した場所の地方自治体、とくに地域圏の中心市と周辺町における地域交通担当部局に対するインタビュー調査を行った。
これらのインタビュー調査結果を総合的に中間取りまとめし、事業委託時の入札や契約、サービス委託側地方自治体による債務保証、補助金自体の増減、住民協議システムとその形態や階層性、自治体連携による広域的入札運営が新規参入リスクに与える影響を明らかにするための分析資料を作成した。
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