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平成22年度は、研究代表者も参加している日本産業別生産性(JIP)データベースに蓄積されている資本財別価格デフレーターを使って、価格面の情報から資本財別の体化された技術進歩率を計測する作業に着手した。これは、資本に体化された技術進歩を扱う場合の適切なデフレーターの問題を解決するために有効である。すなわち、資本に体化された技術進歩を生産関数の推定から抽出する場合に、設備投資を実質化する際のデフレーターにすでに「資本の質向上効果=資本に体化された技術進歩」が含まれていては二重計算になり正確な推定値が得られない問題を解決する一案となる。さらに、このように資本財の価格情報から得ることが可能な資本財種類ごとの「資本に体化された技術進歩率」を、産業別の資本ストックマトリックスを使って、分析上有用な産業ごとの「資本に体化された技術進歩率」に変換することによって、産業別の分析、さらにそれを集計したマクロ経済の分析が可能となる。
また、関連するテーマとして、大学の産学連携情報に基づいて、大学の研究開発活動が産業の生産性向上に寄与する役割の大きさを計測する方法を検討し、研究代表者が所属する大学の事例について分析を進めている。その成果の一部を踏まえて、長野県の製造業立地と大学の役割についての論稿を発表した。また、リーマンショック後の世界同時不況下の景気循環分析に焦点を当てた研究会に参加し、その成果報告として出版された著書で担当した総括コメントでは、リーマンショック直後の企業倒産の解釈、経済統合が進むもとでの生産性格差と国際分業の評価、企業活動とマクロ経済のパフォーマンスとの観点から無形資産の役割などについてコメントをした。なかでも、研究開発投資、ブランド形成、人材育成などを含む無形資産投資の重要性を改めて見直すべきことを指摘した。
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