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1全国の雇用失業状況と、セーフティネットの適用状況について分析した。それによって、雇用保険及び生活保護による生活保障給付の改善と「就労のための福祉」の必要性を明らかにした。
2東海地域の労働局、職業安定所(ハローワーク)へのヒアリング調査を行った。
(1)ヒアリング先:静岡労働局、愛知労働局、ハローワーク静岡、ハローワーク富士、ハローワーク浜松等
(2)求職者の福祉的支援ニーズの内容と、支援体制の現状と課題を整理した。
3韓国労働研究院殷研究員との研究交流をもとに(5月静岡、8月ソウル)、日本の雇用保険制度の特徴と、失業者の福祉的支援の課題及び非正規雇用労働者の正規化の課題を検討した。
4ドイツの「就労のための福祉」の実施状況と、課題についてヒアリング調査を行った(2009年9月)。
(1)ヒアリング先:ジョブセンター・ヘキスト、ヴェルクシュタット・フランクフルト、ドイツ都市会議、ドイツ公私扶助連盟
(2)「就労指向のケースマネジメント」の多様な展開の現状をまとめた。また、支援サービスの提供主体として、自治体および福祉団体、NPOが果たすべき役割と改善の課題について検討した。
(3)ドイツとの比較をもとに、日本における今後の制度モデルを検討した。
5以上より、初年度の課題である、日本の現状についての把握と、今後の方向性・制度モデルについてまとめることができた。成果は、2本の論文として公表した。なお、アンケート調査については、今年度の成果をもとにアンケート項目を精緻化し、次年度に実施することとした。
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