研究課題
本研究は、経済工学の立場から食料問題にアプローチするものである。グローバル化の進展によって、食料自給率を低下させることはむしろ自然な発想ともいえるが、これに相反する近年の輸入食料規制の動きや、食料自給率を上げようという動きが、グローバル化された社会にどのような影響を与えるのかを明らかにするのが、本研究の第1の目的である。そもそも自給率とは何なのか、すでに1年目の研究でほぼ解明された。日本の農林水産省の定式化している自給率概念は、日本の農産物が輸出される際や、輸入肥料の存在などを考慮した場合、食料の安定的供給の指標として極めて不適当であることが解明された。それに代わる概念として国産化率があることが分かった。2年に当たる平成22年度はさらに研究を進め、日本以外の国々の食料安全保障政策と食の安全に関する考え方をレビューし、日本にとっての教訓を導く。それは、来年度到達すべき日本への政策提言に直接つながるものである。具体的には、下記の研究会における討論を通じてアジア、中東の食料問題をレビューし、輸入食料の検疫制度、食糧備蓄のあり方などを経済工学の立場から評価することになろう。1年目には、一般の人々を啓蒙するための食の安全と食料輸入自由化問題に関する書物を刊行する予定であったが、企画していた出版社の経営が悪化し、出版までには至らなかった。そのため、研究計画の順序が前後したが、平成22年度には当初の予定通り正常化するものと見込まれている。研究ベースのみならず、経済政策に直接関連するテーマなので、研究成果を幅広く知っていただくことも本研究の意義と認識している。
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