研究課題
本研究は、経済工学の立場から食料問題にアプローチするものである。グローバル化の進展によって、食料自給率を低下させることはむしろ自然な発想ともいえるが、これに相反する近年の輸入食料規制の動きや、食料自給率を上げようという動きが、グローバル化された社会にどのような影響を与えるのかを明らかにするのが、本研究の第1の目的である。2年に当たる平成22年度はさらに研究を進め、日本以外の国々の食料安全保障政策と食の安全に関する考え方をレビューし、日本にとっての教訓を導く。それは、来年度到達すべき日本への政策提言に直接つながるものである。具体的には、下記の研究会における討論を通じてアジア、中東の食料問題をレビューし、輸入食料の検疫制度、食糧備蓄のあり方などを経済工学の立場から評価することになろう。1年目には、一般の人々を啓蒙するための食の安全と食料輸入自由化問題に関する書物を刊行する予定であったが、企画していた出版社が事実上倒産し、出版までには至らなかった。平成22年度は改めて出版社も決まり、平成23年度中には刊行される予定である。研究ベースのみならず、経済政策に直接関連するテーマなので、研究成果を幅広く知っていただくことも本研究の意義と認識している。平成23年3月に発生した東日本大震災によって、食の安全と食料輸入自由化問題は新たな局面を迎えた。その変化をも取り込んで、最終報告書をまとめたい。
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報告(拓殖大学海外事情研究所)
巻: 45巻 ページ: 159-166
MACRO REVIEW
巻: 23(2)巻 ページ: 13-21
巻: 23(2) ページ: 41-48
巻: 23(2)巻 ページ: 25-32
金沢星稜大学論集
巻: 44(3)巻 ページ: 1-4
金沢星稜大学総合研究所年報
ページ: 1-5
海外事情
巻: 58(4)巻 ページ: 53-68
巻: 44(1/2)巻 ページ: 13-20
