研究課題
基盤研究(C)
家庭ごみ有料化の政策効果について、住民合意形成の進展、不法投棄・不適正排出の防止、ごみ減量・リサイクル推進効果、ごみ処理経費削減効果の4つの評価基準に基づいて、総合的に検証した。特にごみ有料化のごみ減量効果については、これまでにない多数の有料化自治体サンプルを収集し、手数料水準別のクロス集計により減量効果を分析することができた。平均的価格帯について、有料化導入翌年度、有料化導入5年目の年度に16～17%とかなり大きなごみ減量効果が現れており、しかも大きなリバウンドが生じていないことを検証した。ただし、指定袋作製費に見合う程度の低価格の手数料では、有料化導入5年目の年度にリバウンドが生じる傾向があることが判明した。
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東洋大学経済論集
巻: 第37巻1号 ページ: 193-206
公益事業研究
巻: 第62巻1号 ページ: 67-78
月刊廃棄物
巻: 第36巻2号 ページ: 18-22
巻: 第36巻1号 ページ: 34-38
ヴィーナス通信
巻: 46号 ページ: 2-4
巻: 第35巻1号 ページ: 55-72
巻: 第35巻12号 ページ: 26-30
巻: 第35巻11号 ページ: 26-30
巻: 第35巻10号 ページ: 32-36
巻: 第35巻9号 ページ: 28-32
巻: 第35巻8号 ページ: 32-36
自治体法務研究
巻: 18号 ページ: 12-18
巻: 第35巻7号 ページ: 28-32
巻: 第35巻6号 ページ: 28-32
Working Paper Series, Institute of Social Sciences, Toyo University
巻: No.0901 ページ: 67-78
巻: 第35巻5号 ページ: 28-32
巻: 第35巻4号 ページ: 22-26
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