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1. 平成21年度からの継続研究
エネルギー生産性分析モデル構築に必要なデータ整備が仏及び日本について終了した。観光政策評価に必要なデータ整備は仏分だけ終了している。
2. 経済成長シミュレーション
成長制約となる技術(投入係数)、付加価値ベクトルを含むIO表長期時系列データの収集が仏について1959～2008年の50年間について終了した。シミュレーション分析は平成23年度に持ち越した。
3. 国際発展政策への応用
仏及びブルキナファソの統計局を年度末に訪問し、観光部門を含むIO表の入手とデータ整理が終了。
4. 国内情報収集及び学会発表
平成22年10月4日にノルウェー工科大学MOE研究員と同道し、シャープ・ソーラー研究所を訪問。ソーラー開発に関する日本の振興策について情報収集した。10月30～31日、長崎大学で開催された環太平洋PAPAIOS学会大会に参加し、仏IO表の日本形式への変換に関する口頭発表を行った。11月20日来日のオルレアン大学Philippe教授と東京において面談し、仏IO表の構成に係る情報交換を実施した。
5. その他
一連のIO表編集作業を学部学生を指導して実施した。
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