研究課題
基盤研究(C)
大きな自然災害が多発するわが国では、被災者への緊急支援と物的な社会インフラの復旧については、政府・行政その他の対応がかなり整備されてきた。しかし、被災者の住宅と生活、被災地経済の復興については、大災害が起こった後に、復興財源をめぐる議論と混乱が生じている。このことを阪神大震災の事例で分析した。そして、これを解決するためには、復興財源や資金計画も事前に制度化することも含めて、恒常的な災害対策・復興基本法の制定の必要性を論じた。
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