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1.企業調査およびインタビューの実施
調査地で起きた政変のため、2010年より繊維製品の米国市場へのアクセスが変更された結果、縫製企業の生産活動に大きな影響があった。そこで、その影響を把握するために、企業調査のフォローアップを実施した。前年度に調査した118社のうち86社を再調査した(なお、再調査までに23社が既に撤退していた)。
他方、企業インタビューは規模を縮小し、ローカル企業10社、外国企業3社について実施した。インタビューでは、ローカル企業と外国企業の関係、輸出市場への参入に必要な技術やマーケティング能力の獲得方法などについて情報を収集した。
2.参入・退出行動の予備的な分析
インタビューと2009年度の企業調査の結果から、参入行動について予備的な分析を行った。外国企業との関わりが非常に重要であったこと、また、ローカル企業は外国企業と同じ程度の生産性を実現していることが分かり、外国企業との関連が効果的であることも分かった。
さらに、市場アクセスの変更により2010年は企業の退出が相次いだことから、退出行動について予備的な分析を行った。計量経済分析の結果からは、ローカル企業と外国企業の間で退出行動について有意な差は見られなかったが、下請けが多いローカル企業の影響はより深刻だと考えられるので、さらに検討をおこなう。
3.研究協力者ヒアリング
アフリカにおける貧困削減を専門とする研究者にヒアリングを行い、本研究課題と貧困削減の関わりについてアドバイスをもらった。
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