| 研究課題/領域番号 |
21530289
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| 研究機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 |
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研究代表者 |
福西 隆弘 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター・アフリカ研究グループ, 研究員 (80450526)
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| キーワード | 製造業 / 外国直接投資 / 企業データ / マダガスカル |
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| 研究概要 |
1.企業調査
昨年度に引き続き、ローカル企業(地場資本企業)と外国企業120社を対象にした企業調査を、アンタナナリボ大学と共同で実施した。2009年度に別途予算で実施した調査も含めると、3年分のパネル企業データが構築された。
2.ローカル企業の輸出参入の分析
企業データの一部を利用して、参入したローカル企業の生産性について分析を深めた。その結果、ほとんどのローカル企業は外国企業と関係を結ぶことで輸出に必要な知識を獲得し、平均的に外国企業と同等の生産性を達成していることが明らかになった。また、ローカル企業の輸出参入は、外国企業の存在によって輸出市場への参入コストが下がったためだけでなく、生産性が向上したことによって可能になっていることが分かった。
3.雇用および賃金への影響の分析
2009年に発生した政変の後、輸出額の減少にともない雇用も悪影響を受けている。貧困層特に女性の雇用が多いことから貧困への影響も大きいので、企業データを利用して雇用および賃金の変化を分析した。2008年から2010年にかけて雇用の47%が失われており、非熟練労働の減少率が有意に大きい。実質賃金も下がっているが、こちらは非熟練労働の賃金減少率が有意に小さい。雇用の点からは、政変は貧困を促進させていることが分かった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
調査期間中に政変が生じて首都近辺は一時的に混乱していたが、企業調査は予定通り実施されている。当初の計画では、ローカル企業の輸出参入を分析する予定であったが、政変後に輸出量が減少し参入企業がほとんどみあたらない。そこで、過去の参入企業の情報をもとに輸出参入について検討するとともに、政変の企業活動、雇用への影響について研究対象に加えた。
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| 今後の研究の推進方策 |
上記のように計画外の事態が発生したため、当初の研究計画を若干変更し、研究対象を広げている。今後は企業データのクリーニングを実施した後、分析を進める予定であるが、データの精度に問題がある部分が見つかっており、この点について調査委託機関に再確認を要請している。確認作業によってデータの信頼性が向上すると考えている。
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