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2011 年度 実績報告書

繰り返しゲーム・モデルによる地方分権制における財政政策の協調可能性に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号 21530290
研究機関北海道大学

研究代表者

板谷 淳一  北海道大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (20168305)

キーワード租税協調 / 租税競争 / 繰り返しゲーム / 多国籍企業 / 移転価格
研究概要

本年度(平成24年3月)まで、繰り返しゲームを用いて、経済に存在するすべての地域ではなく、一部分の地域間あるいは国家間での資本税率に関する租税協調の可能性を分析する研究を行ってきた。すなわち、すべての地域が同質的である場合、税率の部分協調(partial tax coordination)がいかなる条件下で維持可能(sustainability)であるかを分析した。この場合は、租税協調の加盟国の増加は協調を困難にするが、非加盟国を含む経済全体の国の増加は租税協調を促進することが明らかになった。また、この研究を、すべての地域が非同質的ある場合に拡張して、資本賦存量が異なる3つの国を想定して、これら非同質な3ヶ国間の様々な組み合わせの部分協調の維持可能性(sustainability)を調べた。日同質な加盟国の組あわせにより、協調可能な租税水準が異なることがわかった。さらに、多国籍企業が存在する租税競争における租税協調の可能性も分析した。このモデルでは、移転価格の税度を厳しくすることが、必ずしも租税協調を促進するとは限らないことがわかった。これらの成果をすべて、3本のディスカッションペーパーにまとめられている。また、最後の論文は関西公共経済研究会で発表した。現在、いずれの3本の論文は、International Tax and Public Finnance, Canadian Jouranl of EconomicsおよびJournal of Pulbic Economic Theoryに投稿中であり、掲載可否に関する結果を待っている。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

1: 当初の計画以上に進展している

理由

当初予定より進展した。選んだテーマが良かったと思う。および、適切な共同研究者に恵まれた。

今後の研究の推進方策

来年度は本研究の最終年度であるため、これらの成果をすべて論文にまとめる(すでに、3本の論文は投稿中)と同時に査読付き国際学術雑誌に投稿することと、および内外の学会等(日本経済学会および国際財政学会(IIPF))で発表する予定である。

  • 研究成果

    (1件)

すべて 2011

すべて 学会発表 (1件)

  • [学会発表] Tax Rate Harmonization, Renegotiation and Asymmetric Tax Competition for Profits with Repeated Interaction2011

    • 著者名/発表者名
      板谷淳一
    • 学会等名
      関西公共経済研究会
    • 発表場所
      関西学院大学(大阪府)
    • 年月日
      2011-10-08

URL: 

公開日: 2013-06-26  

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