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本年度は、主に1)北海沿岸地方の地域役職者の個人名と行政的・社会経済的な地位に関する文献・史料の調査を開始し、副次的に2)堤防制度・干拓地に関する文献調査をも行った。1)について、文献レベルでは18世紀に農民身分の広域的代表制度をもつ地域について同時代文献・地方史文献をできる限り収集・整理し、特に東部ドイツ湾地域の郷土史・自治体史叙述から情報を探索した。史料レベルでは、官吏名簿・役職者の選出・任用記録、土地所有記録、地租など税制関係の資料・手稿などを調査・収集した。主な解明点を挙げれば、18・19世紀前半の農民的代表組織は領邦議会での農民身分代表とラントシャフト組織に大別されるが、後者は広域自治組織に近いものと農民身分の地域代表に近いものが存在した。地域役職者及び一部の領邦地方官吏は、土地所有規模が判明した場合大農の最上層階層が多く、自己補充権・地元出身者原則をテコに寡頭集団化していたと予想され、明らかに役職が世代を超えて特定家系へ集中した事例が見いだされた。これは社会的流動性が高い北海沿岸農村では決して自明なことでない。また、地域役職者の一部に在村法律家というべき存在が見いだせ、それと大農層(の最上層)との協業が19世紀中頃まで自治的な地域運営を支えたと推測される。これに関連して、地域内にラテン語学校が存在し、法律家を生み出した大農家系が存在した。2)については、堤防団体・干拓地組織とゲマインデ・ラントシャフトの組織上の実際の関係(重複・ズレ)のあり方が一つのポイントであり、それは、領邦当局の政策のみならず定住・開発上の条件からも規定されるという見通しを得た。
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