| 研究概要 |
自治体が提供する行政情報は住民にとっては一律で、民間事業者による提供情報では当たり前である年齢や性別や居住地区や家族構成などの個々の住民の持つ特性に応じた情報のカスタマイズはなく、「公平性」を担保するために、住民にメリットがある場合でも特定の民間情報と行政情報を結び付けて提供することもなかった。行政情報を民間事業者を通じて提供することは、行政情報の提供チャネルの拡大のほかに、行政情報のカスタマイズや民間情報と行政情報とを結合させることで、提供される地域情報の価値を高めるという効果を有している。また、地域住民に付加価値の高い地域情報を提供すれば、官民連携地域ポータルサイトを自治体からの補助金なしに独立採算で運用できる可能性も生じることになる。本研究では、以上の可能性を検証するために、平成19年度に兵庫県伊丹市をフィールドに実施した先行研究を発展させ、実証分析において適用する手法であるコンジョイント分析およびAHP(階層化意思決定法)についての理論的側面での研究を行うとともに、あわじ市をフィールドに選定して5,000人の15歳以上の住民を無作為に抽出し、行政情報の持つ価値や行政情報に対する信用が何によってもたらされるかに焦点を絞った質問紙調査を11月から12月にかけて宅配便で送付して郵送で回収する方法で実施した。その結果、1,708票の返送があり、有効回答は1,698票で、それらのデータの入力を完了するところまで研究を進めることができた。今後、人口減少が進むと予測される典型的な地方都市である南あわじ市での調査結果と大都市近郊の伊丹市での先行研究の調査結果を比較することで、官民連携地域ポータルサイトからどのような情報をどのような形式で提供すればよいかや、サイトの運営主体の選定ならびに運用の方法などについて、具体的な提言を通じて地域情報化施策立案に資することができると思われる。
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