| 研究概要 |
自治体が提供する行政情報を年齢や性別や居住地区や家族構成などの個々の住民の持つ特性に応じてカスタマイズして提供すること、さらには行政情報を民間情報と結合させて提供することが地域住民にもたらす便益を測定するとともに、このような地域情報の提供を行う官民連携ポータルサイトの運用事業主体に求められる信用をはじめとする要件を明らかにするため、平成21年度に兵庫県南あわじ市で実施した住民意識調査(15歳以上住民5,000人を無作為抽出して調査票を発送し、有効回答は1,698票)の回答データを解析し、先行研究である平成19年度の兵庫県伊丹市での住民意識調査結果と比較対照しながら、運用事業主体に求められる要件や信用の源泉をAHP(階層化意思決定法)の重要度評価の改良版である相対位置評価法を適用して定量化した。また、コンジョイント分析を適用して官民連携地域ポータルサイトで提供される情報が住民にもたらす便益を定量化した。その結果、官民連携地域ポータルサイトの運用組織には信用がもっとも強く求められ、公共性と技術力が続くことが明らかとなった。信用の源泉としては、提供する情報の信憑性が最も強く求められ、問題が発生した際の対応力と組織のこれまでの実績が続くことが明らかとなり、今後の官民連携地域ポータルサイトの運用主体の選定や育成に向けて,重要な視点を示すことができたと言える。また、地域情報化の取組開始は日本に遅れながら、成果は日本を凌駕している韓国の実情を視察し、官民連携による地域情報化のための促進要因と阻害要因を明らかにした。さらに、調査対象地域が限定されていたという問題を解消するために、平成22年8月から10月にかけて、南あわじ市での住民意識調査とほぼ同様の質問項目を用いて応募型のウェブ調査を実施し、5,384名からの回答を得て、現在、その回答データを分析して論文に纏めているところである。
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