研究課題
本研究の対象は、公益性志向経営(事業経営)の典型と考えられる《原子力発電企業》である。そこには、「電力自由化」時代を迎え、私益性(経済性)の追求と公益性の追求との間で動揺する対象企業の姿がある。本研究の目的は、そうした対象企業の社会的責任と公益性志向経営の研究を、哲学的・理論的および実証的に行うことにあった。そのために本研究は、CSR論や経営倫理学、HRO研究の知見を活用しつつ、組織と社会との間にある「安全/安心」に対する意識のギャップを把握し、そうしたギャップが事故や不祥事として顕在化してくる組織化過程を理解するとともに、それらを解決するための理論的基盤を探り、実際の企業への適用可能性を考察することを目指した。そのため、平成23年度は、平成21年度、22年度で実施した既存のCSR論や経営倫理学、HRO研究のサーベイや問題点についての研究会活動、分析枠組み(作業仮説)の構築とそれに基づく聞き取り調査をもとにし、論文執筆や学会発表などを行った。具体的には、日本経営システム学会誌や経営哲学論集への投稿、International Critical Management Studies Conferenceや組織学会での学会報告、経営学史学会監修書籍への掲載などがある。また成果の一部を、中央財経大学商学院MBA教育中心(中国・北京)において、大学院生向けに「企並紛値創造与管理者的取能」と題して講演した。さらには、今後の研究のひとつの展開として、平成23年3月11日に発生した東日本大震災およびそれに伴う東京電力福島第一発電所の事故後、「原子力発電から自然エネルギーへの代替」という論調が高まってきており、自然エネルギーによる発電の状況を調査する一環で、日本風力発電(株)(青森県六ヶ所村)への聞き取り調査を行った(平成24年3月22日)。今後、その成果を公表していく予定である。
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千葉商大論叢
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青森公立大学経営経済学研究
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