| 研究概要 |
本研究は「企業価値経営」に従来の日本的経営の長所を取り込んだ「ハイブリッド型日本的経営」がいかなるものであるのかについて明らかにすることを目的とする。まずは先行研究を渉猟し,その中から,我々の方向性をある程度明らかにした上で,実際の日本企業の財務・会計担当者に向けてアンケートを行い,かつこれを補足するためにもインタビューをする計画を立てた。2009年度は初年度ということもあり,先行研究を渉猟するとともに,我々なりの方向性を見出すべく,読書ならびに研究会を6月,9月,1月,3月の4回行った。さらに,会計数値を用いた実証分析を行ってきた。
2009年度に入ってからも日本企業は激変しつつある。その実態をまずはアンケートなどで明らかにしておく必要があることは事実で,アンケート項目も上記変化をふまえて確定しなければならなかった。初年度はこの確定が難航し,2年度にもつれ込んでいる。この間にも各自の研究進展に見合った業績を発表するに至っている。その結果,3編の論文を発表した。1編は外国人投資家(株主)による規律付けによって企業経営が効率的に行われるという理論に対して,会計数値を用いた実証分析を行った。これにより,外国人投資家による経営の規律付けは存在するものの,その効果は限定的でもあるということが示唆された。さらに日本的経営研究の中で日本企業の強みとされてきた「経営理念」や「組織文化」がこの10年間の企業業績にどのような影響を及ぼしているのかについて実証分析を行った。学会でも思案的報告を行った。これらにより,株主を重視することと企業の収益性が連動せず,むしろ従業員重視の企業の収益性が高いことなどを明らかにした。
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