| 研究課題/領域番号 |
21530378
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
太田 与洋 東京大学, 産学連携本部, 教授 (00422460)
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| 研究分担者 |
筧 一彦 東京大学, 産学連携本部, 特任准教授 (90345116)
尹 諒重 名古屋商科大学, 経営学部, 講師 (50585213)
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| キーワード | 産学連携 / 共同研究 / イノベーション / 企業 / 産学官連携 / 中小企業 |
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| 研究概要 |
主担当者は独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構で「官の主導する『イノベーションに繋がる産学官連携の創出』」の企画立案に中心的な役割を果たす機会を得た。課題としては、大きな政策課題から出発して、経産省の担当課が自らの政策課題とできる論理の構築と企業が積極的になる内容立案があった。また、石油由来原料を石油以外の原料へ転換・多様化していくとするものであるが、最終製品までの長い安定供給・安定需要バリューチェインを想定し、かつ、新規市場開拓も含めて共同できる体制構築も課題である。最終的には約30の企業と大学からなる大型プロジェクトを創出した。このモデルを考察した。
2008年9月のリーマンショックにより日本の製造業の売上が2008年に比べて14.3%減で調査史上最悪であった。(社)研究産業協会が実施している「民間企業の研究開発に関する実態調査(2009年10月に2008年度実績を調査)」結果(1008社対象、回答数196社)を使い、過去の調査結果と比較して、不況下の企業の外部連携と企業業績との関連について分析した。2007年度に対して、経常利益と売上ともに増加した41社(A)といずれも減少した117社(D)を比較すると、グループAは、売上に対する研究開発費の比率が高く、製品に近い研究に近年シフトする傾向があり、外部連携に積極的に取り組んでいることが分かった。ただ、産業界の特性がこの傾向に影響を与える可能性もあり今後の課題である。
中小企業との産学連携は、これまで主に地域振興の側面から語られているが、産業基盤を支える企業の持つ優れた技術、取り組み及び課題が研究大学の研究課題として高い価値を持ちうる点からも重要である。一方で、規模による制約から中小企業が産学連携を戦略的に位置づけることは難しく、支援・推進体制の構築及び適切な運用が必要である。中小企業との産学連携創出を目指し、東京大学において展開されている「金融機関版Proprius21」の経緯及び事例をもとに分析を行った。
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