| 研究概要 |
本研究の目的は、既に開発したワーク・ライフ・バランス(以下、WLB)に対する労働者の自覚的評価尺度の精緻化と、その尺度を用いて、経営的効果の存在についての詳細な検証及び、企業や自治体が導入している福利厚生・両立支援関連制度等の有効性を検証することにある。
前者については、「時間的次元」「精神的次元」「経済的次元」に、新たに「体力的次元」を加えた4次元の測定空間として完成された。この4次元尺度を用いて、無作為抽出の1095標本(民間正規被用者及び公務員)に対する定量調査を行い、統計的検証を行った。
後者については、WLBと最も関連性の強い福利厚生制度との関係性を西久保(2007,2008)で採取された定量データと同等の統計的検証を行い、制度利用がWLBの自覚的評価に好影響を及ぼすことが明らかとなった。加えて、WLBによってもたらされる経営的効果として新たに「集団凝集性」を設定した調査データを得ることが出来た。今後の分析課題となっている制度評価についても、両立支援制度について22種、福利厚生制度について46種類を採用し、定量調査の対象とした。このデータを元に制度単位での、経営的効果上の有効性に関する検証を最終年度の分析課題とした。民間企業及び公務機関(地方自治体等)の従業員・職員に対するWLBの改善、向上、維持が多くの経営的効果をもたらすことが検証された。この経営的効果とは、組織が保有する両制度の認知・活用によって、従業員個人ベースでの定着性、モチベーションなどの態度形成の促進と、組織ベースでの集団凝集性(対人凝集性)の維持・向上の双方に寄与するものであることが確認された。今回の定量調査では、有職・有配偶の被雇用者(25-45歳)に焦点を当て1095人の標本分析を行ったが、これらの出産・育児等によって支援の必要性の高い従業員層での有効性が確認されたことで、企業の制度対応、政府による環境整備等の重要性が再認識された。
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