| 研究課題/領域番号 |
21530396
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| 研究機関 | 静岡県立大学 |
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研究代表者 |
西野 勝明 静岡県立大学, 経営情報学部, 教授 (50514600)
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| 研究分担者 |
田中 啓 静岡文化芸術大学, 文化政策学部, 准教授 (80387521)
藤本 健太郎 静岡県立大学, 経営情報学部, 准教授 (50381017)
山浦 一保 静岡県立大学, 経営情報学部, 講師 (80405141)
藤澤 由和 静岡県立大学, 経営情報学部, 准教授 (70387330)
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| キーワード | 経営管理 / 行政経営 / 経営マインド / 公務員 / 行政改革 |
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| 研究概要 |
本研究は、制度の導入が進む新公共経営(NPM)への取組が、行政の現場では期待された効果を上げ得ず、むしろ「機能不全」とでも呼ぶべき現象が生じている要因として、行政を担う公務員に経営マインと=経営的思考と行動様式が形成されていないため、NPMのツールを活用できていないということを実証的に把握することにある。初年度である本年は、第一に、NPMに基づく様々な取り組みが各自治体にどのように導入されているかを把握した。第二に、導入されたシステムが行政の現場でどのように活用され、機能を果たし、評価されているかを把握した。第三に、2年度目に実施予定の自治体を対象とした社会調査を行うための準備作業を行った。その第1ステップとして、主として民間企業において通用されてきた「経営」概念を行政に適応した場合にどのような概念規定を行うかを検討し、規定した。第二ステップとして、具体的な公務員が経営概念を保持しているかどうかの判断基準を検討した。第三ステップとして、それら基準を満たしているかどうかを判定するための質問事項を検討し、アンケート調査の原案を作成した。
NPMの理念に基づく制度が既に導入され、本調査で規定した経営マインドを現場の公務員が保持して、十分な機能を発揮しているベストプラクティスを国内、国外の事例を調査検討した結果、香港特別行政区政府(以下、香港政府)を選定し、その資料収集及び調査を行った。香港政府は1997年の統治権返還前は、NPMの試みが世界で最も早く始まった英国政府の管轄下にあったため、NPMの理念に基づく制度が公務員の人事管理システムにまで導入されている。同政府のパーフォーマンスは高く評価されている。本調査3年目の分析の中で比較事例として使う予定である。
平成22年度は、NPMを先行導入し成果を上げている自治体、導入はしたが十分な成果を得ていない自治体、導入が遅れている自治体に対してアンケート調査を行う予定である。
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