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今年度の実施計画は、以下の3点であった。(1)既に設計した仮説に基づき質問票等を作成する。(2)(1)に基づき、質問票調査等を行う。(3)平行して文献研究を行い、組織間キャリア発達に関する新モデルや理論の摂取に努める。
(1)については、日本語版およびモンゴル語版の正規従業員に対する質問票を作成した。モンゴル語版作成にあたっては、独立行政法人国際協力機構(JICA)モンゴル事務所および国立モンゴル大学スタッフの協力を得た。
(2)については、以下の3つの質問票調査を実施した。第1は、10月に、アテナ山崎京子氏およびJICAモンゴル事務所の協力により、現地企業3社、4事業部門合計238名の正規従業員データを収集した。現在、設定した仮説を検証すべく鋭意、分析中である。第2は、第1との国際比較のため、12月にインターネット調査会社であるM社に委託して、日本の正規従業員220名に対するWeb形式による質問票調査を実施した。この結果についても、同様に分析中である。第3は、専門職における傾向を分析するため、10年2月に、山梨県立大学看護学部の松下由美子先生の協力を得て、質問票調査を実施した。結果として、2124名の正看護師および所属する46施設の管理者のデータを得た。この結果についても、同様に分析中である。
(3)については、大学研究室等において資料収集を行うとともに、7月31・8月1・2日日本労務学会(東北福祉大学)、8月29・30日産業・組織心理学会(青森・古牧温泉青森屋)、11月7・8日経営行動科学学会(東京工業大学)に参加し、多くの関連する研究者と情報交換を行った。さらに、産業・組織心理学会および経営行動科学学会では、研究成果を発表した。
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