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平成21年度においては、本研究の基礎となるデータの整備を重点的に行った。具体的には東洋経済新報社の「日本のグループ企業」とレコフ社の「マールM&Aデータベース」に基づき、1990年代において整理(清算、売却、統合)対象となった子会社を、東京証券取引所第1部上場企業(金融、電力・ガスを除く全て)について特定し、データベース化した。その上で、個々の子会社がどのような形で整理されたかをコード化し、今後の計量分析における従属変数を作成した。さらに整理の背景を定性的に把握するために、日経4紙を中心とする新聞報道記事、会社プレスリリース資料を収集している最中である。この作業は引き続き平成22年度においても継続する。これらデータを用いることで、どのような企業(親会社)のどのような子会社が、いかなる理由でどのように整理されるのかという本研究の問題意識に接近していくことが可能になる。平成22年度においては、さらに整理対象子会社の親会社の子会社ネットワークにおける位置づけの定量データ化、親会社の財務データのNikkei NEEDSからのダウンロードと整理を行った上で、多項選択モデルを用いた子会社整理モードの決定要因の分析に入っていく。平成21年度においては、これら研究の「実作業」に加えて、関連文献のサーベイを行い、上記要因に関する仮説の形成と検証プランの確認を行った。特に事業間の関連性の役割について、現データを用いてユニークな分析ができることが確認できた。
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