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本年度は昨年度に引き続き、東洋経済新報社の「日本企業グループ」に基づくデータ整備を進めるとともに、分析と論文の作成を行った。具体的には1993～1999年間に子会社の閉鎖、売却を行った東証1部上場企業を特定し、それら企業(親会社)と国内子会社の特性のデータベースを作成した。このデータを用いて、閉鎖、売却の対象となった子会社が互いにどのような違いを持つか、閉鎖・売却されることなく存続している子会社とはどのように異なるかを二項および多項ロジットモデルの手法により分析した。また、企業レベルで見たときに、子会社リストラを行う企業と行わない企業との間にいかなる違いがあるかを分析した。これら分析の結果を論文"How do firm choose between closure and selloff: Evidence from Japanese subsidiaries"としてまとめ、カリフォルニア大学サンディエゴ校などでのワークショップ(研究会)にて報告した。この論文は平成23年度において日本ファイナンス学会やAssociation of Japanese Business Studies等の学会で報告される予定である。また、データをさらにパネルデータとして拡張し、より動学的な視点からグループリストラクチャリングの促進・阻害要因を分析する論文の作成に着手した。この論文はStrategic Management Societyの年次大会にて報告予定である。
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