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・昨年度の17件の事例に加え、以下の8件の事例を追加
1.東芝の宇宙事業
2.カシオ計算機の携帯電話事業
3.三菱電機の携帯電話事業
4.東芝のHD DVD事業
5.パイオニアのPDP事業
6.APSカメラ
7.IBMのパソコン事業
8.セガのドリームキャスト
上記8件および昨年度の17件の事例、計25件の事例についての分析を行い、以下の4つの類型に分類されることを明らかにした。
(1)需要減退による撤退
(2)競争に敗れての撤退
(3)事業ドメイン構築のための戦略的撤退
(4)事業使命の終了など、その他の理由による撤退
・研究成果の一部をビジネスモデル学会で発表するとともに、電子通信情報学会論文に投稿。
・2011年6月米国サンノゼにて開催予定のIEEEITMC2011でも成果を発表する予定
・2011年3月中旬に米国企業数社の撤退・戦略転換についてのインタビュー調査を実施した
・2011年度中に震災のために実施できなかった国内企業インタビューについては、2012年度に実施した
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