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1996年の保険業法の改正以降、継続的に保険規制は緩和され、保険行政の質的な転換が進んだ。また、その後の金融システム改革も含めて、業態間の参入障壁は引き下げられ、業務範囲規制も緩和されたことで、保険経営の自由度は高められた。しかし、こうした規制環境の変化にあっても、保険契約者に対するワンストップ・サービスのメリットは生かされていない。また、多角的な競争を通じた、業務の効率化と契約者への利益還元も十分とはいえない。こうした要因のひとつとして、相互会社組織の問題を取り上げ、22年度はわが国の事例について、23年度は米国の事例について実証分析を行った。
まず、わが国の結果は以下の3点に纏められる。(1)パネル・データによる回帰分析結果からは、規制緩和の影響は検証されず、相互会社と株式会社を問わず、経営者の費用選好仮説が成立する可能性が高いことを指摘した。これは大手の保険会社が相互会社組織で営まれている帰結と考えられる。(2)既存の保険会社に労働生産性に伴う費用効率の上昇傾向がみられた。これは規制緩和のひとつの効果と想定される。(3)非効率の温床とされてきた販売面ではこうした影響はみられない。つまり、既存販売組織の効率化は遅れており、販売面での過剰投資は解消されていない。一方、ここ20年間に組織変更した米国保険会社(72社)の財務分析の結果、多くの会社で成長性指標と安定性指標は向上したものの、必ずしも収益性指標が高まっていないことが明示された。その原因は、業績悪化した保険会社が組織変更後に買収されるケースが多く、吸収・合併後に必ずしも事業再編に成功しておらず、収益性が悪化したことが考えられる。そこで、こうした事業再編のために必要とされる保険会社の資産・債権流動化の理論と実態を考察し、その促進のための政策提言を行った。
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