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本研究の目的は主に以下の5点を明らかにすることである。
1.電子マネーの普及地域、非普及地域を数カ所ずつ選び、消費者の電子マネーへの意識と利用意向の違い、利用者と非利用者の意識の違い、非利用者が利用しない理由の違いなど。
2.地域による交通環境や買い物環境などの違いが電子マネー普及率や消費者の利用意向に及ぼす影響
3.地域への電子マネー普及のための条件や課題、電子マネー事業者の普及戦略
4.電子マネーによる地域商業振興の事例、地域商業者の電子マネーへの考え、海外の先進活用例
5.電子マネーを活用した地域商業活性化のための戦略、地域に適した戦略
上記の目的に近づくため、平成22年度は以下について調査、研究し、成果を発表した。
A.電子マネーの地域への普及戦略の構築
インターネットを通じて関東地方、中部地方、関西地方の消費者に電子マネーに対する意識や利用状況についてアンケート調査を行った。その分析結果を踏まえて、普及戦略(事業者の取り組み方、他社との提携、消費者へのインセンティブ、商店街の関わり方など)を構築し、新たな戦略を提案した。
B.電子マネーを活用した地域の商店街、商店の活性化事例の調査
香川県高松市で実施されている電子マネーを使った地域商業活性化について、目的や規模、組織体制、効果、課題などを香川大学関係者などにインタビューし、実地調査を行った。
C.研究成果の発表、発信
地域や消費者の特性を考慮した電子マネーの普及戦略について、学会の論文誌などで発表した。
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