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１．電子マネーを活用した地域の商店街、商店の活性化事例の調査（渡部、岩崎） 横須賀市や高松市、長崎市など各地で実施されつつある電子マネーを中心とした地域商業活性化について、目的や組織体制、効果、課題などを商店街組合にインタビューしたり、実地調査したりした。そして、各事例についてまとめると共に、共通点を探った。
２．電子マネーを活用した地域商業の活性化戦略の構築（渡部、岩崎） 前年度までの研究成果を総合した上で、最終目的を達成するための追加調査、分析、考察を行った。そして、地域の買い物環境や消費者の意識を反映している、電子マネーを活用した地域商業の活性化戦略を構築し、論文としてまとめた。調査対象とした特定の地域に特化した戦略ではなく、類似した状況にある地域に共通に適用できる戦略を構築した。
３．関東地方における消費者の電子マネー利用状況や意識についての調査（渡部、岩崎） 本調査により、電子マネーの利便性に対する評価が高い消費者は電子マネーを利用する場合が多いことが統計的に明らかとなった。一方で、初めから電子マネーは生活に不要と考えている消費者もいることがわかったので、電子マネーへの理解をしてもらうなど、その意識を緩和する方策を示した。
４．研究成果の発表、発信（渡部、岩崎） 得られた成果について論文としてまとめ、学会論文誌に投稿した。投稿論文は審査を通過し、採択された。これにより、本研究であげることができた成果について、積極的に社会へ情報発信することができた。
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