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これまでの研究成果について、ドイツ・フライブルク大学セミナーで報告・討論を行った。日本企業の特徴として企業間の緊密な協働があることを指摘し、企業間の緊密な関係に基づくコスト・マネジメントと企業間でのコスト情報の共有の仕組みについて報告を行った。また、日本とドイツの製造企業のコスト・マネジメントの比較について報告を行った。日本企業が改善活動などによって物量単位レベルでの原価低減(原単位管理と呼ぶ)を指向するのに対し、ドイツ企業では、間接部門のアウトソーシングや調達マネジメントを通した原価低減を実施していることを報告した。さらに、日独企業の比較に関する共同研究について、打ち合わせを行った。
また、本年度は、北米企業および在米日系企業についても調査を行った。はじめに、当該研究課題について、アメリカ会計学会に参加し、アメリカの研究動向について情報収集を行った。当該研究課題の研究方法として実験経済学の手法の有用性およびケーススタディの有用性、またファクト・ファインディングに基づくモデル構築における行動経済学の有用性について有意義な知見を得た。これらの研究成果を踏まえて、北米においてヒアリング調査を実施した。北米では、ユニオンの存在により業種間での労務費が異なり、企業内で職務が細分化されているため、日本企業のようなコスト・マネジメントとは異なることが明らかにされた。また、こうした日米のビジネス慣行の相違により、在米日系企業においても日本と同様のコスト・マネジメントが工場を除いて移植されにくいこと、コスト・センターやプロフィット・センターの設置がなされることなどが明らかになった。
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