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本研究では、コーポレート・ガバナンスの視点から、財務報告の質に関するものとして、相対取引での有価証券の時価評価、利益概念、資本概念および受託責任概念(目的)を研究してきた。その結果、相対取引での有価証券の時価評価は、投資意思決定目的のフレームワーク内で合理的説明が可能であり、資本概念に関しては、資本直接規定説-資本を直接に規定する方法-が妥当であると指摘した。また、受託責任概念(目的)は、実は作成者指向を重視した受託責任概念(目的)から、利用者指向を重視した受託責任概念(目的)へ変容していることを明らかにした。
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