| 研究概要 |
国内外の資本市場において,(A)多角化企業(事業の多角化が進展している企業群)および(B)国際化企業(事業の国際化が進展している企業群)ほど,株価が安値に陥っている,という現象が観察されている。かかる現象は,多角化ディスカウント(またはコングロマリット・ディスカウント)と称され,機関投資家およびアナリスト等,投資専門家の間で共有されている1つの見方である。
本研究の目的は,(a)多角化ディスカウントは,大量の観察データに照らして,本当に生じているのかどうか,(b)多角化ディスカウントは,どのようなメカニズムに従って,生じるものなのかどうか,(c)多角化ディスカウントに陥っている企業群は,どのような会計情報開示行動あるいは経営行動をとるべきかどうかという3つの課題を実証的に明らかにすることである。
本年度は,これらの課題を解明するに際して,米国等海外および日本における先行研究を網羅的に調査した。その結果,上記(A)の研究は日本を含め相当程度蓄積されているものの,(B)の研究は十分蓄積されておらず,日本には全く存在していないことが明らかとなった。これらのことを踏まえ,次年度には,上記(A)および(B)の研究を網羅した実証研究を実施する。
また,本研究では,セグメント情報の有用性が大きく関係していることから,日本のセグメント情報の有用性を検証し,それを支持する結果を得た。
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