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2012 年度 実績報告書

多角化ディスカウントの実証研究―日本の大規模企業の財務報告とガバナンスのあり方

研究課題

研究課題/領域番号 21530479
研究機関法政大学

研究代表者

中野 貴之  法政大学, 公私立大学の部局等, 教授 (70287952)

研究期間 (年度) 2009-04-01 – 2013-03-31
キーワード多角化ディスカウント / コングロマリットディスカウント / セグメント情報 / 多角化企業 / 多国籍企業
研究概要

国内外の資本市場において、(A)事業多角化(製商品・サービス分野の多角化)および(B)事業多角化(生産・販売拠点のグローバル化)が進展しているほど、株価が安値に陥っている,という現象が観察されている。かかる現象は,多角化ディスカウント(またはコングロマリット・ディスカウント)と称され,機関投資家およびアナリスト等,投資専門家の間で共有されている1つの見方である。本研究の目的は、(a)多角化ディスカウントは、実際、生じているかどうか、(b)いかなることが原因となっているかどうか、(c)多角化ディスカウントに陥っている企業群は,どのような会計情報開示行動あるいは経営行動をとるべきかどうかという3つの課題を実証的に明らかにすることである。
すでに、本研究では、第一に上記(a)については両多角化ともディスカウント評価されていること、第二に(b)については、多角化企業は情報の非対称性が大きいためにディスカウントされていること、第三に(c)については、質の高い会計情報を提供することによってディスカウント評価は緩和されるものの、非関連多角化など過度に多角化が進展している場合には情報開示効果は見られないこと、を発見し論文として発表している。
本年度は、上記(a)および(b)について別の視角から検証を重ね、これまでの検証結果が頑健であることを確認した。その成果を論文として執筆し、査読誌に掲載された。また、本研究課題に関連することとして、2010年3月決算期以降、日本企業のセグメント情報が刷新されている。本年度はその開示実態について計量的に把握し、その成果を論文としてまとめ、学会および雑誌において発表した。

現在までの達成度 (区分)
理由

24年度が最終年度であるため、記入しない。

今後の研究の推進方策

24年度が最終年度であるため、記入しない。

  • 研究成果

    (3件)

すべて 2012 その他

すべて 雑誌論文 (2件) (うち査読あり 1件) 学会発表 (1件)

  • [雑誌論文] 多角化ディスカウントの実証分析――事業多角化と地域多角化の影響――2012

    • 著者名/発表者名
      中野貴之
    • 雑誌名

      証券経済研究

      巻: 28 ページ: 81-101

    • 査読あり
  • [雑誌論文] セグメント情報開示の実態――マネジメント・アプローチ導入前と導入後の比較検証――2012

    • 著者名/発表者名
      中野貴之
    • 雑誌名

      企業会計

      巻: 64 (11) ページ: 88-96

  • [学会発表] Empirical Analysis on Segment Information: Evidence from Japan

    • 著者名/発表者名
      NAKANO, Takayuki
    • 学会等名
      ,” The 24th Asian-Pacific Conference on International Accounting Issues
    • 発表場所
      Kapalua Maui, Hawaii United State

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公開日: 2014-07-24  

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