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国内外の資本市場において、(A)事業多角化(製商品・サービス分野の多角化)および(B)地域多角化(生産・販売拠点のグローバル化)が進展しているほど、株価が安値に陥っている、という現象が観察されている。本研究の目的は、(a)多角化ディスカウントは、実際、生じているかどうか、(b)いかなることが原因となっているかどうか、(c)多角化ディスカウントに陥っている企業群は、どのような会計情報開示行動あるいは経営行動をとるべきかどうかという三つの課題を実証的に明らかにすることである。本研究の結果、第一に(a)については、両多角化ともディスカウント評価されていること、第二に(b)については、多角化企業は、情報の非対称性が大きいためにディスカウントされていること、さらに第三に(c)については、質の高い会計情報を提供することによってディスカウント評価は緩和されるものの、非関連多角化など過度に多角化が進展している場合には情報開示効果は見られないことなどを発見した。
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