研究課題
基盤研究(C)
本研究の目的は、企業集団の財務報告基準に関連して、会計基準と基礎理論との矛盾および企業実務の実態における問題から、現在進められている会計基準の国際的収斂が妥協の産物と化しているか、また基礎理論との整合性および企業実務への適用可能性の両方のバランスをとりながら会計基準を設定することが、投資者の意思決定に有用な情報提供に資することになることかについて検討することにある。研究方法は、比較法学における研究方法に基づいて、規範的方法論と記述的方法論を併用する。規範的方法では、会計理論に基づいて「あるべき会計基準」を導いていく。記述的方法では、実務をもとに、事実に基づいて「会計基準の適用可能性とその帰結」について考察する。このような研究の結果、本研究では、IFRSsの内容が、経営者の裁量を介入させる可能性がある一方で、IFRSsの採用または収斂は利益の質を高め、価値関連性も高めていることが明らかになった。その中でも、日本は、未だにIFRSsを採用していないが、日本の会計基準は、十分にIFRSsへの収斂を達成しており、EUおよびオーストラリアの企業の連結財務情報に比較して、利益の質が高く、かつ価値関連性も高いことが明らかになった。
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