研究課題/領域番号 |
21530524
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研究機関 | 奈良女子大学 |
研究代表者 |
水垣 源太郎 奈良女子大学, 文学部, 准教授 (10294274)
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研究分担者 |
寺岡 伸悟 奈良女子大学, 文学部, 准教授 (90261239)
中田 奈月 奈良佐保短期大学, 幼児教育学科, 准教授 (10369746)
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キーワード | 地域社会 / 公共政策 / 地方自治 / 地方財政 / 教育政策 / 産業政策 |
研究概要 |
1. 本研究の目的は、奈良県内の数個の地方自治体および地域社会を対象として、教育および産業・雇用政策をめぐるステークホルダーの関与と評価に関する質的量的調査を行い、それを通して、公共財をめぐる需要、生産、配達を一連の社会過程として捉える視点と方法の有効性を明らかにすることにある。 2. 本研究は、平成21年度から平成23年度までの3年間を研究期間とし、有意に選択された数個の調査対象地域における、(1) 文献研究、(2) 質的現地調査(面接を含む)および(3)質問紙調査を核として構成されるが、平成21年度は(1)と(2)の2つの作業を行った。具体的には次の通りである. (1) 予備的文献研究として、(1) テーマに関連する学術文献および先行調査例を追加収集し、検討した。(2) また、奈良県の地方自治体レベル(できるかぎり合併前の市町村を単位として)の社会人口特性および行財政の統計データベースを構築した。2000年度以前の社会人口特性および行財政についてのデータベースはすでに構築してあり、これに最新のデータに追加して更新し、データセットとした。この統計調査資料収集整理およびデータ整理加工作業の一部を研究補助員に依頼した。(3) さらに、日経テレコン21等の民間データベースを利用して、市町村合併および地方自治体レベルの行財政改革に関する新聞記事その他メディア資料および質的資料を収集した。このメディア資料収集整理作業の一部を研究補助員に依頼した。 (2) 質的現地調査として、平成21年12月16日~17日の2日間、奈良県南部山間地帯(五條市、野迫川村)において、自治体職員および住民の方の面接調査を行った。
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