| 研究課題/領域番号 |
21530524
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| 研究機関 | 奈良女子大学 |
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研究代表者 |
水垣 源太郎 奈良女子大学, 文学部, 准教授 (10294274)
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| 研究分担者 |
寺岡 伸悟 奈良女子大学, 文学部, 准教授 (90261239)
中田 奈月 奈良佐保短期大学, 幼児教育学科, 准教授 (10369746)
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| キーワード | 地域社会 / 公共政策 / 地方自治 / 教育政策 / 産業政策 |
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| 研究概要 |
1.本研究の目的は、奈良県内の数個の地方自治体および地域社会を対象として、教育および産業・雇用政策をめぐるステークホルダーの関与と評価に関する質的量的調査を行い、公共財をめぐる需要、生産、配達を一連の社会過程として捉える視点と方法の有効性を明らかにすることにある。
2.本研究は、平成21年度から平成23年度までの3年間を研究期間とし、有意に選択された数個の調査対象地域における、(1)文献研究、(2)質的現地調査(面接を含む)および(3)質問紙調査を核として構成されるが、平成22年度は(1)予備調査、(2)質的調査の一部、および(3)質問紙調査の準備を実施した。(1)予備的文献研究として、前年度に構築した奈良県の地方自治体レベルの社会人口特性および行財政の統計データベースを更新するとともに、とくに選挙等政治構造および教育政策に関する情報を日経テレコン21等の民間データベースを利用して収集し、統計データベースに加えた。これら統計資料およびメディア資料の整理加工作業の一部を研究補助員に依頼した。(2)質的現地調査(面接を含む)として、引き続き奈良県南部山間地帯(五條市、野迫川村)および東部山間部の現地調査を実施した。また調査方法論の洗練のために、熊本大学文学部の徳野貞雄教授が開発したT型集落点検の技法について同教授と情報交換を行い、佐賀県、長崎県の事例を視察した。また日本地域社会学会および日本社会学会においても本研究テーマに関連して情報交換を行った。(3)質問紙調査については、T型集落点検の可能性を探ったためにパイロット調査を行わず、先行研究に基づいて、調査票のデザインおよび本調査へ向けた準備を行った。
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