研究課題
基盤研究(C)
本研究は、地方自治体の政策需要の「発生」のプロセスと、潜在的需要を規定する地理社会的要因を明らかにすべく、奈良県内の7 市町を事例として、育児期・ポスト育児期女性の社会的地理的環境と自治体の子育て支援政策を比較・検討した。その結果、大都市圏との相対的位置に規定された就業構造により顕在化が異なること、子育てよりもむしろ家事分業の硬直が潜在化をもたらし、個人的負担となっている可能性が示唆された。
