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平成21年度は、主に(1)国際労働移動・シティズンシップ・トランスナショナリズムに関する近年の文献の収集、特に多国間移動に関する文献の収集と整理、(2)多国間移動に関するデータ収集、(3)社会保障制度・租税制度の外国人への適用に関するデータ収集、(4)多国間移動者に対する調査票作成を行った。
(1)に関しては、国際移動・社会学・経済学・地政学関係の学術書および論文を検索・レビューを行ったが、当初から予想していた通り、多国間移動そのものについての文献は非常に少なかった。そのため、多国間移動の関連分野に範囲を広げて文献研究を行ったところ、「頭脳還流・循環」といった文脈で関連の深い研究が行われていることが分かった。平成22年度は、知識経済の発展過程における頭脳還流・循環という概念の中に多国間移動を位置づけ、更に文献研究を深めていく予定である。
(2)に関しては、OECDのデータを入手することができたが、途上国に関するデータを得ることは出来なかった。一般的に先進国以外で国際移動に関する詳細データを持つ国々は多くないため、来年度もデータの入手が困難な場合にはOECDのデータのみをもとに分析を行う予定である。
(3)に関しては、外国人への「社会的包摂」のレベルが多国間移動プロセスに影響を及ぼしているのではないかという仮説に基づき、社会保障制度の外国人への適用状況を調査した。これまでの調査では、先進国の多くが近年、受給資格を大幅に短縮・緩和し、短期滞在の外国人でも健康保険や年金制度への加入が可能になっていることが分かった。租税制度に関してはまだ一部の先進国のみのデータしか入手できていないため、平成22年度も引き続きデータ収集を行う予定である。
(4)に関しては、以上の文献調査をもとに多国間移住者に対する調査票を作成した。実際の面接調査は平成22年度の8月より実施予定である。
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