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本研究は、公害経験の社会的活用に関する各地の事例から、四大公害訴訟以後の日本の公害経験を世界に紹介するための基礎をつくることを目的として、(1)神通川流域のカドミウム問題発生源対策を中心に、重要だが記録の少ない事例についてケーススタディを行うこと、(2)近接領域で公害研究を進める研究協力者とともに、事例を横断する枠組みをつくっていくこと、(3)それらを国際的に共有できる成果にするための準備を整えること、の3つの課題に取り組んできた。
それについて、(1)神通川流域では、公害発生源対策が平成23年8月に40年に達し、筆者もその記念集会でこれまでの研究成果の一部を報告した。同地域ではその他にも土壌復元工事の完了、富山県立イタイイタイ病資料館の開館など、近年、一つの節目を迎えつつあり、その動向については調査継続中である。また、その他の地域では、北九州の公害克服とエコタウン事業、宮崎県土呂久のヒ素汚染問題とそれに続くアジアでのNPO活動について、調査を重ねて来た。(2)研究協力者とは、これらの事例調査に関して意見交換を行うとともに、香川県豊島の産廃問題や、福島での原発事故なども照会しながら、公害経験が現代にもつ意味、被害の実態把握、環境問題を経験した地域の再生、等について、ともに学びつつある。それらを踏まえて、(3)他国での環境政策や環境問題に関する文献を参照して、アジアや日本の特徴を考察している。リスク、予防原則、熟議など、環境対策を政策の主要課題に採り入れることに成功した北欧や西欧の国々にたいして、日本では、被害者や地域を軸とした、独自の取り組みが見られる。それらの経験がどのように他地域でも応用可能な意味を持つのか、検討中である。とくに被害に関する社会学的視点は、放射能汚染問題の今後を考える上でも有意味なものと考えている。
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