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平成21年度に実施した日本と韓国の労働組合の非正規労働者の組織化の事例を分析し、正規労働者と非正規労働者との連帯の類型化を行った上、日本と韓国の正規労働者と非正規労働者との連帯状況が多様な非正規労働者層を包含した異質な労働者間の連帯であるかどうかについて考察する論文を執筆した(現在『日本労働研究雑誌』に投稿中)。考察の結果、日本と韓国における正規労働者と非正規労働者間の連帯の状況は、企業レベルにおいては多様な労働者層を包含した異質な労働者間の連帯であるとは言い切れない。また、連帯の類型と労組のユニオン・アイデンティティとの関連性についても検討したが、連帯類型とユニオン・アイデンティティとの関連は日本より韓国のほうがやや弱いものの、共通して言えることは、多様な非正規労働者層との連帯類型、あるいは非正規労働者に対して保護的関与を行っている連帯類型のほうがユニオン・アイデンティティとして社会正義の実現や労働者階級の連帯を重視するということである。近年の労働運動の再生議論においては労働者の多様性に基づいた連帯構築が必要であることが強調されている。こうした議論に照らし合わせて、研究結果は、日本と韓国で労組が労働運動の再生のためにどのような連帯類型を目指すべきか、ということを示唆できた点に意義があるといえる。
そして、韓国雇用労働部の調査した「雇用形態別勤労実態調査」2008年と2009年のローデータを入手して、労働組合の存在が正規職と非正規職との賃金格差を縮小する効果を有しているかどうかについて、現在分析中である。
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