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今日の日本では、子育て困難に直面するリスクの高い「条件不利家族」の子育ち・子育て支援の具体的方策のひとつとして、地域を基盤とした子育ち・子育て支援ネットワークの構築が進められつつある。これらの「ネットワーク」で重要な点は、フォーマル・セクターとインフォーマル・セクターとの有機的な連結の有無、そして、その構築にあたっては、狭義の社会福祉・保育・教育といった枠組みをこえた広範な分野での取組が求められる実践課題であるとの立場から、学術研究においても、従来の枠組みにとらわれない「ネットワーク」の理論的検討や分析・評価指標の開発を発展させる必要があると考え、主に以下の諸点について調査研究を進めた。
1.「条件不利家族」や「ネットワーク」というキーワードについて、社会学分野をはじめとした先行研究を分析することで、それらの概念整理を行った。同時に、子育て支援をめぐる国の制度政策面や児童福祉分野の専門職、子育てNPO等による実践において、子育て支援ネットワークがどのように定義され、また、意味づけされているかについても調査分析を行った。
2.本調査の対象と考えている名古屋市と豊田市で予備調査を実施した。また、フォーマル・セクターとインフォーマル・セクターとの連携や行政内の専門職のヨコの協働を試みている地域を対象として、子育て支援センター等に聞き取り調査に訪問した。
3.次年度に向けて、調査方法や分析手法の精緻化が必要なため、主催する地域子育て支援システム研究会の他のメンバーからの専門的知識の提供を受けた。
以上の取組によって、子育て支援ネットワークをめぐる制度政策の動きや実践の実態把握が進むとともに、類型化と評価指標の開発に向けて、次年度に取り組むべき課題が明らかにされた。
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